熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済分科会－06月21日-01号
なお、積算のうち、旅行事業者数を50事業者としておりますけれども、これはＬＯＯＫＵＰキャンペーンの参加登録事業者の数が最大で47事業者あったことから、今回50事業者と見込んだものでございます。 最後に、事業スケジュールでございますけれども、今議会で御承認いただければ、早急に旅行事業者に周知を図りまして、まずは旅行商品の造成に対する支援を８月から実施してまいりたいと考えております。
なお、積算のうち、旅行事業者数を50事業者としておりますけれども、これはＬＯＯＫＵＰキャンペーンの参加登録事業者の数が最大で47事業者あったことから、今回50事業者と見込んだものでございます。 最後に、事業スケジュールでございますけれども、今議会で御承認いただければ、早急に旅行事業者に周知を図りまして、まずは旅行商品の造成に対する支援を８月から実施してまいりたいと考えております。
次に、返礼品の品数や参加事業者数について他自治体との比較でございますが、本市の返礼品数は約１８０点、提供事業者数は約３０社でございます。他自治体のふるさと納税の返礼品数、提供事業者数を公表した資料がございませんので、近隣自治体との比較ではございますが、議員のおっしゃられるとおり、本市は若干少ない状況でございます。新規返礼品につきましては、随時募集をいたしております。
国勢調 │ │ 査や法人企業統計調査などのデータによれば、個人・法人の事業者数は約800万 │ │ 者で、そのうち消費税課税業者が315万者で、残り約480万者が免税事業者と見 │ │ られていますが、財務省はそのうち161万者が課税業者になると試算していま │ │ す。
だから、事業者数が増えるでしょう。 ◎内村智 学校施設課長 ある程度設計がまとまった段階で業界の方と再度いろいろお話をさせていただきたいと思っております。実際に、どのくらいの規模ですと、どういった形で地元の業者さんが受けていただけるかというのを再度、設計がある程度まとまった段階でやっていきたいと思っているところでございます。
今後は、事業者数を増やすことはもちろん、各事業者の先進的取組の水平展開や事業者間での連携した取組、例えば本市でも行われておりますけれども、熊本市ＳＤＧｓシンポジウム等への取組の広がりを大いに期待いたしますし、来年度の第２期計画に向けては、市民、事業者の皆さんに対し、ＳＤＧｓを啓発、アピールし、行動を起こすことが実践できるよう取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
４点目、現在の申請状況でございますが、１月２５日から申請を受け付け始め、１月２８日から支給を開始しており、３月５日時点で５１０件の申請があり、対象事業者数に対して８５％の申請率となっております。５点目、周知方法といたしましては、広報やつしろ３月号やエフエムやつしろ、市のホームページなどのほか、ユーチューブでの動画配信を活用し、広く周知しております。
それと、一番最後、高齢期、106ページですけれども、短期集中予防サービス（口腔機能向上プログラム）、これも実施事業者数が４か所、利用者数が３人といったようなところで、口腔改善に向けたプログラミングを実際にやっていこうというような取組だろうと思います。 ちょっと数字が少ないところだけをピックアップさせていただきました。
それと、一番最後、高齢期、106ページですけれども、短期集中予防サービス（口腔機能向上プログラム）、これも実施事業者数が４か所、利用者数が３人といったようなところで、口腔改善に向けたプログラミングを実際にやっていこうというような取組だろうと思います。 ちょっと数字が少ないところだけをピックアップさせていただきました。
11 ◯まちづくり課長（田成修一君） プレミアム商品券についてですが、まず、町内事業者数ということで、経済センサスということで、個別にカウントしているセンサスに基づくデータでございますが、小規模事業者としては約360事業者ほどを認識、町としてはカウントしております。これは、いろんな教室だとか、そういったものを含めて事業を営まれている方が小規模事業者としては360事業者としております。
利用された事業者数は登録事業者数の約半数にわたる２７２件、主に小売業、飲食業、サービス業が占めております。この事業は来年３月まで続きます。現状把握できていますが、事業が完了していないため結果の分析は行っていない状況です。 ◆２０番（中山弘幸君） 詳しいことは委員会でまた議論したいと思います。
まず、中小企業者向け特別融資利子補給制度は、現在認定申請を受け付けていますが、８月２５日現在の申請事業者数は延べ３５３事業所です。 次に、事業持続化対策特別支援金は６１８事業所に対して交付決定を行っており、総額６,１８０万円を支給いたしました。内訳としましては、宿泊・飲食サービス業が１１８件、建設業が１０６件、卸売小売業は９３件で、この３業種が上位を占めております。
その一つとしましてはやはり町内事業者数じゃなかなかまとまりができなかったりとか、そういったものもございましてできませんでした。また、県におきましては、金融機関等で先物払い支援とかそういったのもあります。そういった呼びかけも行い、取り組んでおりますが町内事業者からは手が挙がってないのが現状でございます。
この事業は５月１日～５月31日まで実施され、まだ終わったばかりですけれども、利用の事業者数それから利用した市民の数等わかれば教えてください。 ○議長（坂本武人君） 工藤部長。 ◎産業振興部長（工藤一伸君） 実績につきましては、今回13件の飲食事業者に登録をいただいております。市の商工会が昨日までに集計した結果が上がっておりまして、利用としましては1,414件の利用があったと報告を受けております。
今回の指定管理に当たって、公募への応募事業者数は１事業者となっていますが、現在ある指定管理施設のうち、公募による指定管理を行っている施設数、それぞれの応募者数について御説明ください。 ２、一般の契約の場合、熊本市の契約マニュアルでは、競争性確保のために１者による入札は実施しないことと決められています。公募施設の大多数が１事業者しか応募しない状況で、漫然と指定管理者を指定し続けてよいのでしょうか。
今回の指定管理に当たって、公募への応募事業者数は１事業者となっていますが、現在ある指定管理施設のうち、公募による指定管理を行っている施設数、それぞれの応募者数について御説明ください。 ２、一般の契約の場合、熊本市の契約マニュアルでは、競争性確保のために１者による入札は実施しないことと決められています。公募施設の大多数が１事業者しか応募しない状況で、漫然と指定管理者を指定し続けてよいのでしょうか。
また、黒丸は法人市民税の均等割申告者数を示しておりまして、本市の事業者数は12番目となっております。本市に所在する法人に比較しまして、人口当たりの企業収益が少ないということがうかがえるのではないかと分析しているところです。 次に、11ページからは固定資産税について、他都市の比較を行っております。11ページでは土地、特に宅地の評価額をお示ししております。
また、黒丸は法人市民税の均等割申告者数を示しておりまして、本市の事業者数は12番目となっております。本市に所在する法人に比較しまして、人口当たりの企業収益が少ないということがうかがえるのではないかと分析しているところです。 次に、11ページからは固定資産税について、他都市の比較を行っております。11ページでは土地、特に宅地の評価額をお示ししております。
経産省のホームページを見ますと、登録事業者数はまだ供給を開始していないところも含みますが601カ所、そのうち自治体によるものは、昨日藤本議員の紹介したとおり29カ所です。こちらも随分ふえました。今、環境省が猛烈に後押ししているのが、再生可能エネルギーを電源とする自治体による新電力の設置です。
そのため、九州経済産業局や商工会議所と連携を図りながら、個別の相談にも対応してきた結果、キャッシュレス・ポイント還元事業に登録申請している市内事業者数は、７月末の約1,600件から８月末では約3,900件と２倍を超える増加となったところでございます。
そのため、九州経済産業局や商工会議所と連携を図りながら、個別の相談にも対応してきた結果、キャッシュレス・ポイント還元事業に登録申請している市内事業者数は、７月末の約1,600件から８月末では約3,900件と２倍を超える増加となったところでございます。